地域おこし協力隊の年収はいくらなんでしょう？気になりませんか？
結論から言うと、ぼくの場合はぶっちゃけ年収200万です。
記事の最後でぼくの確定申告の資料貼っときますね。
調べたらわかることなので、実際の市の地域おこし協力隊の年収を公開します。
この金額は国から自治体への「交付金」というヤツが絡んでいます。
その交付金の影響で、協力隊の年収は自治体によって200万円から250万円と幅があり、一律ではないのです。
地域おこし協力隊に応募しようと考えている人にとって、この金額はちょっと心許ないかもしれませんね。
そんな方は、「副業OK」な求人を探してみてください。
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地域おこし協力隊の年収は200万～250万円！？交付金の弾力化運用
地域おこし協力隊の年収を語る上で押さえておきたいのが、隊員の報酬や経費は最終的に国から支払われるという点。
協力隊の活動をささえるお金は国からの「交付金」とうヤツでまかなわれています。
なので毎月ぼくがもらっている報酬（お給料みたいなの）は元を正せば国のお金「公金」です。
この交付金というのは乱暴にいうと市町村が地域おこし協力隊に使ったお金は、最終的に国から補ってもらえるというもの。
その国からもらえる交付金は隊員一人当たり年間で
- 報酬200万円
- 活動経費200万円
この報酬200万円が隊員に支払われる金額なので、収支を考えると、
地域おこし協力隊の年収=年間の報酬200万円の交付金
ということになります。（自治体自腹を切って上乗せしない限り）
ここまでの説明だと
「協力隊の年収は200万円」
という話になるのですが、2015年からいわゆる「弾力化運用」というものが可能になり250万円までが報酬として認められるようになりました。
つまり、地域おこし協力隊の年収は200～250万円ということです。
※ 平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている(隊員1人当たり400万円の上限は変更しない。)
▼地域おこし協力隊界隈では超有名なポンチ図。
地域おこし協力隊は弾力化運用してる年収が高い求人がいい！わけではない！
試しにいくつか地域おこし協力隊の求人を見比べてみてください。
求人をみてみると協力隊の報酬額は大体月15～20万円位であると気がつくと思います。
これが年収だと200～250万円ということ。
ただ、単純に
「年収250万円の求人の方がお得！」
という話ではありません。
さきほど話に出てきた「弾力化運用」。
簡単に言うと活動経費の方の200万円のうち50万円まで報酬に振り替えて使っていいよ、ということ。ただし、上限の合計400万円は変わらないので、代わりに活動経費が150万円に減ることになります。
つまり
年間400万円=報酬200万円+活動経費200万円
年間400万円=報酬250万円+活動経費150万円
というように振り分けが変わるだけ。
活動経費が減るということは協力隊の活動自体の幅が狭まるというのはもちろん、活動経費の対象となる家賃や車両交通費も減ることになります。
単純に「稼ぎ」だけで応募する自治体を選んだとしても、求人情報の報酬額には惑わされないように！！
（そもそも報酬額だけで自治体を選ぶと、ミスマッチであとあと苦しむことになりますが…）
※上で書いたことは、なるべく分かりやすくするためにすごーくザックリした説明なので、詳しい人から見るとツッコミどころ満載です。我こそは！という詳しい人は補足してね！
島田市の地域おこし協力隊の月収と年収を公開！
それではぼくが地域おこし協力隊をやっている島田市の場合の年収を見てみましょう。
源泉徴収票は確定申告の時に出してしまったので、確定申告の控えを代わりに貼り付けておきます。
今年の源泉徴収票が出たら画像を差し替えますね！
島田市は地域おこし協力隊と行政の間に雇用関係はありません。
なので国民年金や健康保険も自分で払わなくてはなりませんし、退職金も出ません。
たぶん自営業者と同じ扱いになると思います。
雇用関係の有無も求人に応募するときに要チェック項目です。
島田市の場合、車両や電話端末は隊員自信が用意しなければなりませんが、駐車場代、ガソリン代や携帯電話代は経費として支給されます。
雇用関係、報酬額、経費の対象…このあたりのことは自治体によっては全く違いますので、あんまり参考にしないでおいたほうがいいです。
月額報酬は15万円ですが経費が上乗せされて、年収は
2,340,000円
健康保険と国民年金が315,460円なので
差し引くとだいたい年収200万円ということになります。
地域おこし協力隊の年収が大体イメージできたでしょうか？
地域おこし協力隊の年収が少ないと思ったら副業しよう！
「地域おこし協力隊やってみたいけど年収が少ないな！」
と、思ったあなた！
だからといって協力隊をあきらめなくても大丈夫！
協力隊の多くは「副業」が認められています。
（自治体によって違うので求人応募するまえに問い合わせて確認してください）
公開した協力隊の年収の他に、僕は個人事業主としてたまに仕事をもらっており、副業の収入が入ってきています。
昨年はパソコンなどの買い替えで経費がかさみ完全にアカジでしたが笑
任期終了までに副業でもっと稼げるようにならねば！！
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