平成21年に地域おこし協力隊制度がスタートして今年2018年で10年目。
隊員数は年々増加し、5000人を超えそうです。
この記事では地域おこし協力隊の隊員数の推移と、それを支える『地域おこし協力隊推進要綱』を紹介。
このまま地域おこし協力隊は増え続けるのか！？という疑問にも個人的に予想を立ててみます。
地域おこし協力隊の隊員数の推移
地域おこし協力隊とは総務省が行う地方創生を目的とした制度です。
平成21年（2009年）からスタートした協力隊制度。
総務省の発表によると隊員数は年々増加しており、平成29年度（2017年度）現在で活動している現役隊員は4830人！
制度スタートから十年目を迎える平成30年度（2018年度）には五千人を超えることが予想されます。
過去の地域おこし協力隊の隊員数の推移は総務省のホームページで公開されています。
隊員数増加を進める『地域おこし協力隊推進要綱』
地域おこし協力隊の募集や活動は自治体ごとに行われています。
地域おこし協力隊を積極的に採用するため国は自治体に対して地域おこし協力隊推進要綱を定めています。
協力隊の活動に必要な経費を交付税でサポート。
隊員に対しての報酬（給料）はもちろん、活動経費や新規採用のための経費、隊員の起業のための経費が対象です。
地域おこし協力隊員の募集等に要する経費については地域おこし協力隊員を募集する地方自治体あたり２００万円を上限とする。
地域おこし協力隊員の活動に要する経費については地域おこし協力隊員 １人あたり４００万円を上限（うち報償費等については２００万円を上限、報償費等以外の活動に要する経費については２００万円を上限）とする。
地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前１年以内又は地域おこし協力隊の任期終了の日から１年以内に地域おこし協力隊員としての活動地と同一市町村内で起業する者（以下この要綱において「地域おこし協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者」という。）の起業に要する経 費については地域おこし協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者１人あたり１００万円を上限とする。
地域おこし協力隊の活動にかかった経費は年度末に国から交付税として補填されます。
つまり！自治体は実質無料で協力隊を活用することができるんです！！
すごい！
この『地域おこし協力隊推進要綱』により、隊員数は増加してきたわけですね！
反面、タダで協力隊が使えることで、よくないこともあるのですが…。
地域おこし協力隊は今後も増えるのか！？リョータローの勝手な予想
地域おこし協力隊はこの調子で、これからも増え続けるのでしょうか？
ぼくリョータローが勝手に予想しておきます(笑)
国のお金を使ってる『地域おこし協力隊推進要綱』は予算の限界があるので、このまま天井知らずに隊員数が増加することはありえません。
それと『地方創生』は、ある意味では流行りやブームみたいのもので、いつかは廃りが来ると思ってます。
制度としても「どうなの？」という面も見えてきて、少なくとも「単純に数を増やす」というフェーズは終わりではないかと。
「このまま隊員が増え続けることはなくて、今がもうピーク。」
というのが、ぼくの予想。
地域おこし協力隊をやってみたい！という人はお早めに(笑)
一方で、民間や個人で地域おこし協力隊のような仕組みを作る人が出ててくるのではないかとも予想。
極端な話ですが
- 地域おこしの活動資金と生活費をクラウドファンディングで調達する個人
- 地元の活性化が企業の存続や発展につながると判断して、力量のある個人を採用する民間企業やNPO
が出てきても不思議じゃないな、と思うんです。
地域おこし協力隊の任期を終えた隊員が、それまでと同じ活動ができるように支える仕組みとしても機能するかもしれません。
おわりに
今年2018年で10年目を迎え、隊員数が5000人を超えそうな地域おこし協力隊制度。
運営する自治体は『地域おこし協力隊推進要綱』により国からの交付金があるので、実質無料で協力隊を導入できます。
そのため今まで隊員数の増加が進んできました。
ただ、このペースで隊員数が増え続けるとも思えない地域おこし協力隊。
「地域おこし協力隊やってみたい！」という方はお早めに！
